福祉サービスはどこまで必要か-福祉サービスの方向性について|福祉サービス

福祉サービスはどこまで必要か

近年は個人の人権が尊重され、世界全体で政府が国民に福祉サービスを提供するのが当然となっています。日本は中でも特に福祉サービスが充実しています。しかし、制度の不備や、どの程度までの福祉サービスが適当か、という単純でない問題もかかえているのです。福祉の財源は税金であり無限ではないので、可能な限りサポートが必要な人にだけサービスを提供し、かつ国民の多数が不公平感を感じてしまわないようその内容を公平なものとする必要があります。

まず、医療保険は公平で適切な福祉サービスといえるでしょう。人間である以上は誰でも健康の悩みを抱えることは避けられないので、ほぼ全ての人の特になります。それに病気は自分の意思で避けられるものではないので、まさにサービスが必要な点です。障害年金なども同様で、自分の意思とは関係なく障害を抱えてしまったのだから、その負担を個人で全額負担するのはあまりに重過ぎるので、社会全体で支えるべきでしょう。

日本ではこれらは問題なく充実しています。しかし、バランスや制度の仕組み次第で不公平なものとなってしまうものもあります。例えば生活保護は、それ自体は経済的困窮を救済するという重要な福祉サービスなのですが、ギリギリ生活保護の対象とならない収入のある人にとっては不公平感が生まれますし、審査を厳しくしなければ「書類上は収入が少ない」だけで実際はそれなりの収入がある人に余分に渡してしまうことにもなりかねません。後者は定期的な審査の見直しなどで大幅に軽減できますが、前者はどこを生活保護対象の境目としてもその上下で不公平感が生まれるため、非常に難しい問題です。